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2009年 05月 14日 ( 1 )   

待てば回路の日よりあり   



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正社員は賃金抑制、非正規は解雇 雇用調整でも「格差」
2009 年4 月26 日

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。

内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。
契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。
調査は毎年行っており、今年は2月に上場企業1027社から回答を得た。
景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて(複数回答)は、45%の企業が雇用調整を行っていると回答。

雇用調整の方法(同)は、正社員が対象の場合は「残業削減」が85%で最も多く、「採用抑制」が50%、「賃金調整」が40%で、「解雇」は4%にとどまった。
一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、6割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、29%の企業が「解雇」を行ったとしている。

内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新しないケースが含まれている可能性がある。
実質的に解雇を行った比率はさらに高いとみられる。

このほか、09年度から3年間の雇用者数は毎年0.2%減る見通しで、賃金上昇率も09年度は0.52%と、08年度の1.25%から大幅に縮小。
景気悪化で企業が雇用、賃金に手を付けざるを得ない状況が鮮明になっている。

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輸出拡大や売上拡大に偏った経済政策をとり続けてきたおかげで、日本の企業は軒並み大ショックに見舞われています。

こうなると当然雇用調整せざるを得ないのですが、「非正規社員の解雇」「正社員の賃金抑制」「新規採用の抑制」「希望退職の勧奨」と概ねパターンは決まっています。

辛うじて踏みとどまることができた中堅社員は、賃金抑制という代償を払って身の安全を保つわけですが、その先に待ち受けているのは・・・こなせるはずのない山盛りの業務と責任、また残業抑制という矛盾に陥ってしまう・・・。

辞めるは地獄、でも残るが天国かどうか・・・。



業務量は従来のままで業務をこなす社員数が減れば、当然個々人の負担は増えます。

負担が増えれば処理スピードを上げなくてはいけないので、自ずとストレスも増す。

結果、コミュニケーション環境は劣悪になりがち。

またストレスの増加は家庭環境にも影響を与えたり、人間関係をまずくさせる原因となります。



人間関係がうまくいかなければ、当然ですが、業務はスムーズに進まない。

スピードを上げたいの生産性はかえって悪くなる悪循環。

負の連鎖というか、大変な代償を払っての雇用調整ということが予測されます。



世界的な同時不況だったということを考慮すれば、すべてが企業の責任とは言えませんが、拡大路線を歩み続けていたが故のツケが回っているとも思えます。

沈まぬはずの巨艦トヨタの崩落がその一例。

またそんな巨艦を当てにしていた下請け零細企業の倒産も、なすがままの状態です。



組織のコミュニケーションがよくなれば、世界的な不況も乗り越えられるのでしょうか???

何となく言えることは、自発的に考え自主的に行動を起こしていく社員が多ければ多いほど、不況になった時にもどう改善していけばよいかは自分で考え改善していくはずです。

またそういった方々は学習能力が高い為、単なる保身に走ることなく互いに生き残る道を模索するのでしょう。

個人でできないことは、支え合う、という関係性で乗り越えていく。



景気の影響をもろに受けて右往左往せざるを得ない社会経済ですが、うちの会社はどうなのか。

もともと景気とあまり関係のないところで細々と経営しているので、存続できています(笑)。

大して儲からないけれど、潰れるリスクも低い。

組織のコミュニケーションを扱う分野というのは、実は景気の影響を受けにくいようです。

何故なら、景気が良かろうが悪かろうが、組織の中でのコミュニケーション改善は永遠のテーマだから?



今年いっぱいは不況という暴風雨の中で右往左往する経済状況のようです。

通り過ぎるのを待つしかないようですね。

晴れる時が来るまでに、人間関係の改善に力を使う方が得策なのかもしれません。。。
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by ncrd | 2009-05-14 00:55 | コミュニケーション